間違った目標に邁進する5者の結託に対抗する、小さな政府志向の政党が必要だ

財務省、日銀、政府が結託して間違った*政策目標を設定して亡国への道を進んでいるが、日銀首脳のクビを守るために消費税を上げるまでは既定路線だから仕方としても、「財政再建にコミット」しているなら法人税を上げるのは明らかな誤り

上記3者の結託までは仕方ないとしても、アホアホ経団連までインナーサークルに入れるのはどうよ

前会長の爺様が頻りに要求していた円高是正の結果がどうなったかが明らかになりつつあるがLDPへの献金目当てに法人税引き下げを実施するのは止めてもらいたい
円安になっても輸出が増えていないように（＝国内供給力不足は企業の無策（少なくとも国内投資の軽視）の現われなので）彼らのメンバー企業は法人税を下げても国内投資は増やしません

むしろ海外企業の投資を呼び込むなら規制撤廃と参入障壁（所轄官庁からの許可を得るための書類が日本語でしか認められないという日本語の壁など）の見える化が政治家の仕事だと思うが、将来的に維持・管理費で更に地方を疲弊させる箱物投資に邁進する所存のようです

ここで本来はマスコミの出番なのに、影響力の一番強い朝日新聞は過去の膿出しが出来ず瀕死の状態、経団連のポチは最初からあてにならないとして、消費税引き上げの低減税率をエサに前述4者の結託ではなくマスコミも含めた5者の結託になっている始末

・・・・となると野党が頼りなんだが、記憶に新しいバカとズルが首相を務めた民主党政権下で生じた様々な経験から似非リベラル*が影響力を持つ政党への国民の拒否反応は強く、更に、今後も高まって行くことが予想されるので**、小さい政府を志向する勢力を統合する政党再編が生じるのを願ってやまない（小さい政府を志向しても、現状の人口動態からして福祉向けの財政支出を削るのは至難の業、なのに土建屋政治に先祖帰りしてどうするのよLDP＞＜）

*彼らの利益のためには間違っていないが、少数の受益者以外にはたまったもんじゃないという意味

**いまどきトマ・ピケティ氏の理論も勉強していない「サヨク」な方達

***いわゆる従軍慰安婦問題で、1992年当時国連の誤解を解くために外務省が作成した反論書を「朝日・NHK史観」による非常に不味い内容へ変更されたことに関して、当時の自社さ政権の意向が介在していた可能性が高いことが最近取り沙汰されているし、今後は当時の誰が指示したのか、あるいは何故そうなったかが検証されることだろうし、ズルが東電と渡り合ったヒーローであるという捏造記事を撒き散らした朝日新聞の虚構も崩れつつある

似非リベラル）の影響力の高い政権への国民の拒否反応が高まっているので